AppleがOpenAIを提訴 - 営業秘密の窃取を主張、元社員2名とio社も被告に

Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAIを営業秘密の不正利用（トレードシークレットの窃取）と契約違反で提訴しました¹。訴えはカリフォルニア北部地区連邦地裁サンノゼ支部に提出され、被告にはOpenAI Foundation・OpenAI Group PBCに加えて、OpenAIが買収したハードウェア子会社io Products、そして元Apple社員2名（現OpenAIチーフハードウェアオフィサーのTang Yew Tan氏、エンジニアのChang Liu氏）が名を連ねています¹。

2024年にChatGPTのiPhone統合で提携した両社が、一転して法廷で争う構図です³。訴状の冒頭でAppleは「この訴訟は、Appleの元社員がOpenAIの利益のためにAppleの営業秘密を盗んだことに関するものだ。Appleはそれを止めるために本訴訟を提起する」と述べています¹。

訴状の主な主張

Appleの主張は大きく分けて、元社員2名の個別の行為と、OpenAIの組織的な関与の2つの層で構成されています。なお、これらはいずれも訴状におけるApple側の主張であり、OpenAI側の反論はこれからです。

元エンジニアによる機密ファイルへのアクセス

Chang Liu氏はAppleで8年以上、iPhone製品ラインのシニアシステム電気エンジニアを務め、2026年1月にOpenAIへ移籍しました¹。訴状によると、Liu氏は退職後もApple支給のノートPCを返却せず、OpenAI在籍中に認証システムの不具合を悪用してAppleの共有ネットワークフォルダにアクセスしたとされます¹。

Appleは、Liu氏が数週間にわたり「未発表製品に関する大量の詳細情報、エンジニアリングプレゼンテーション、技術仕様、独自のプロジェクトデータ」を含む数十件の機密ファイルをダウンロードしたと主張しています¹。さらに、OpenAIに勧誘していた元同僚に対し、機密ファイルをコピーする際に「セキュリティチームとのトラブルを避ける」方法を指南したとも述べています¹。

採用面接を通じた機密の聞き出し

Tang Tan氏はAppleに24年間在籍し、iPhoneとApple Watchの製品デザイン担当バイスプレジデントを務めた人物です。退職後はio Productsを共同創業し、現在はOpenAIのチーフハードウェアオフィサーを務めています¹。

訴状は、Tan氏がOpenAIの採用面接でAppleの内部プロジェクトコードネームを使って未発表製品の計画を尋ねたり、まだAppleに在籍中の候補者に「実際の部品」を持参させて「ショー・アンド・テル」と称する説明の場を設けたりしたと主張しています¹。訴状によれば、候補者の1人は「オフィスから持ち出せるとは知らなかった」と驚いたとされます¹。組織としてのOpenAIも、面接に「CAD/デザイン成果物」や「プロトタイプ」を持参するよう指示していたとAppleは述べています¹。

「あらゆる階層で」という組織性の主張

Appleは個別の行為にとどまらず、「技術スタッフからチーフハードウェアオフィサーまであらゆる階層で、そしてビジネスパートナーとの連携のもと、OpenAIはAppleの営業秘密と機密情報を盗み続けてきた」と組織的な関与を主張しています¹。Appleのパートナー企業に対し、Appleの許可を得ていると誤認させてApple独自の金属仕上げ技術を実施させた、という主張も含まれます¹。

また、Appleは2026年2月の時点で懸念を書簡でOpenAIに伝えたものの、回答は得られなかったとしています¹。

Appleが求めているもの

訴状には少なくとも6つの請求が含まれ、連邦法の営業秘密防衛法（DTSA）違反と、両氏がAppleと交わした知的財産契約（IPA)の違反が柱です¹。Appleが裁判所に求めているのは、営業秘密の使用・開示の差止め、証拠の保全、Apple資産の返還、損害賠償に加え、「故意かつ悪質な不正利用」を理由とする懲罰的賠償や弁護士費用の支払いで、陪審裁判も要求しています¹。TechCrunchに提供された声明でAppleは「OpenAIに雇用された個人が、当社の未発表の技術・プロセス・製品に関する秘密情報を不正に持ち出したことを示す重大な証拠が最近明らかになった」と述べています²。

一方のOpenAIは、報道各社の取材に対して記事公開時点でコメントしていません²。

提携から対立へ

両社の関係は、この2年で大きく変化してきました。2024年、ChatGPTがiPhoneのOSに統合される提携が発表され、Sam Altman氏はその発表のためApple本社を訪れています³。CNBCはこの経緯を「衝撃的な逆転」と表現しています³。

転機はOpenAIのハードウェア参入です。OpenAIは2025年、元AppleのデザイナーJony Ive氏が共同創業したio社を買収し、デバイス開発に乗り出しました³。今回被告となったTan氏はこのioの共同創業者であり、Appleは訴状で「ioはOpenAIの分身（alter ego）にすぎない」として、法人格の一体性まで主張しています¹。Altman氏は2025年11月に最初のプロトタイプが完成したと発言しており³、OpenAIの最初のハードウェアは「アプリの代わりにAIエージェントを使うスマートフォン」になると報じられています²。

Appleの側でも距離を置く動きが出ています。CNBCによると、今秋登場予定の刷新版SiriはChatGPTではなくGoogleのGeminiモデルをベースにしています³。

製品への影響は当面なし、問われるのは「採用のリスクライン」

一般のユーザーにとって気になるのは、iPhoneで使えるChatGPT（Apple Intelligence統合）への影響ですが、Appleは訴訟が提携に影響するかについてコメントしていません³。現時点で製品やサービスに直接の変化はなく、これは製品間の争いではなく、未発表ハードウェアの開発情報をめぐる争いです。

ビジネスの観点では、AI業界の激しい人材獲得競争に法的なリスクラインが引かれつつある点が重要です。AI企業への転職・採用では、前職の機密情報の扱いが訴訟に発展し得ることが改めて示されました。採用する側の企業にとっても、面接で候補者から前職の情報を引き出す行為が訴訟リスクになるというのが、Appleの主張が突きつける論点です。訴訟の行方次第では、直近でGPT-5.6を一般公開したOpenAIのハードウェア計画、とりわけ音声AIなどデバイスとの親和性が高い製品群の展開時期に影響する可能性も考えられます。

訴状の全文（41ページ）はDocumentCloudで公開されており¹、Apple側の主張の詳細を確認できます。今後はOpenAI側の答弁で争点が明確になっていきます。生成AIをめぐっては、著作権侵害で提訴されているMidjourneyがスタジオ側に社内AI利用の開示を求めるなど他分野でも法廷闘争が広がっており、同じ時期にイリノイ州で第三者による年次監査を義務付けるAI安全法が成立したことも含め、AI企業に対する法的な網は規制と訴訟の両面から強まりつつあります。