中国主導の政府間AI組織「WAICO」発足 - 29カ国が上海で創設協定に署名

2026年7月16日、上海で29カ国の代表が世界人工知能協力組織（WAICO: World Artificial Intelligence Cooperation Organization）の創設協定に署名した¹。協定では、WAICOは上海に本部を置く「独立した政府間国際組織」とされている¹。中国政府を代表して王毅外相が署名し、中国政府の発表によれば、署名式にはGuterres国連事務総長をはじめ各国・国際機関の代表が出席した¹。AI分野に特化した政府間国際組織の設立は、AIガバナンスの主導権をめぐる国際的な動きの中でも節目となる出来事だ。

創設メンバーとして名前が確認できるのは、ロシア、パキスタン、インドネシア、カザフスタン、ラオスのほか¹、ブラジル、マレーシア、南アフリカ、セネガルなど²で、いわゆるグローバルサウス（新興国・途上国）の主要国が目立つ。翌7月17日には習近平国家主席が2026年世界人工知能大会（WAIC）で演説し、「AIの発展は一国の独奏であるべきではなく、交響曲であるべきだ」と国際協調を訴えた³。

WAICOの目的と原則

WAICOの構想自体は新しいものではない。中国は2025年7月にこの組織の設立を提唱していた²。今回の署名は、約1年をかけた提唱が実際の組織として形になったものだ。

創設協定によれば、WAICOの目的は「AIに関する国際協力とグローバルガバナンスを促進し、AIが有益・安全・公平であることを確保し、全人類に利益をもたらす健全で秩序ある発展を促進する」こと¹。組織は国連憲章の目的を堅持し、「幅広い協議と共同の貢献による利益共有」および人間中心のアプローチに従うとしている¹。

運営開始の時期や事務局の体制など、組織の具体的な運用の詳細は現時点で発表されていない。

習近平演説の要点: グローバルサウスへの働きかけ

習主席の演説は、AIをめぐる中国外交の方向性を明確に示した。AI分野で「国家安全保障概念の過度な拡大に共同で反対する」よう呼びかけ³、AIを「常に人間の制御下に置く」ことを主張した²。

具体的な支援策も並んだ。中国は今後5年間で5,000件のAI研修・セミナー機会を提供し、グローバルサウス諸国の能力構築と「AI格差」の解消を支援すると表明³。ASEAN・アラブ連盟・アフリカ連合などの地域機関と「国際AI応用協力センター」を展開し、気象警報AI「MAZU」を30カ国に展開する計画も示された³。

地政学的な位置づけ: ガバナンス枠組みの分立

Al Jazeeraが伝えるアナリストの見方では、今回の動きは中国がAIインフラの輸出からグローバルAIガバナンスの枠組み形成へと戦略の軸足を移したことを示す。Carnegie EndowmentのArindrajit Basu氏は、中国が途上国から「国家中心のガバナンスビジョンへの賛同」を得ようとしていると指摘する²。

AIガバナンスの国際枠組みは今、複数の系統に分かれつつある。国連は2026年7月にAIガバナンスに関するグローバル対話を初めて開催し、すべての国連加盟国に開かれた包摂的な枠組みを目指している。一方、米国はAI安全保障を軸にした大統領令で、フロンティアモデルを公開前に政府審査へ提出できる自主的枠組みを導入し、オーストラリアは国家AI枠組み「Australian Standards for AI」で独自の規制を打ち出した。WAICOはこれらと並ぶ「中国主導・グローバルサウス重視」の第3極と見ることができる。

なお、確認できる創設メンバーに米国・EU諸国・日本の名前はなく、西側主要国の参加状況は現時点で明らかになっていない。

どの規範圏でビジネスをするか

グローバルにAIを展開する企業にとって、ガバナンス枠組みの分立は「どの規範圏のルールに合わせるか」という実務的な問題になる。データの越境移転、モデルの調達元、安全性評価の基準が枠組みごとに異なれば、進出先市場によってコンプライアンス対応を変える必要が出てくる。

中国市場については、AppleがApple Intelligenceの中国展開でAlibabaのQwenを採用したように、国外企業が中国のAI規制に適合するうえで、現地パートナーとの連携が現実的な選択肢になりつつある。WAICOがグローバルサウス諸国に中国系のAI基盤・規範を広げていけば、この「規範圏」の境界は中国国外にも拡大していく可能性がある。新興国市場でAI関連の事業展開を考える企業は、各国がどの枠組みに参加しているかを確認する視点を持っておきたい。