トランプ政権、AI安全保障の大統領令に署名 - モデル公開前の自主的審査枠組みを導入

トランプ大統領は2026年6月2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security（高度な人工知能のイノベーションと安全保障の推進）」と題する大統領令に署名した¹。AI企業が最先端モデルを一般公開する前に、最大30日間、政府の審査のために自主的に提出できる枠組みの構築を指示するもので、規制緩和を掲げてきた同政権がフロンティアAIの事前審査に踏み込む転換点となる。

大統領令は「過度に負担の大きい規制でイノベーションを阻害することを拒否する」という従来の姿勢を維持しつつ、「高度なAI能力は国家を強くするが、新たな国家安全保障上の考慮事項ももたらす」と明記した¹。義務的なライセンス制ではなく、民間セクターとの協力をベースにした自主的枠組みを採用している点が特徴だ。

大統領令の主な内容

大統領令は「民間セクターと協力してAIのイノベーションと安全保障を推進することが米国の政策である」と宣言し¹²、連邦機関に対して期限付きの具体的な指示を出している。

中核となるのが、フロンティアモデルの自主的審査枠組みだ。AI開発者は連邦政府との間で、(1) 自社モデルが「covered frontier model（対象フロンティアモデル）」に該当するかの判断、(2) 適切な機密保持を条件とした、公開前最大30日間の政府によるモデルへのアクセス提供、(3) 信頼できるパートナー選定での政府との協力、ができるようになる¹。

「covered frontier model」の明示的な定義は大統領令には置かれていない。財務省・NSA（国家安全保障局）・CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）が60日以内に開発する機密ベンチマーク・プロセスによってAIモデルのサイバー能力が評価され、閾値を超えたモデルが指定される。最終的な判断は、NSA長官が関係機関と協議して行う¹。

一方で大統領令は「本条のいかなる規定も、新しいAIモデルの開発・公表・リリース・配布に対する政府の義務的なライセンス、事前承認、許可要件の創設を認めるものと解釈してはならない」と明記しており¹、参加はあくまで企業側の判断に委ねられる。

サイバーセキュリティ強化の指示

審査枠組みと並んで、政府自身のサイバー防御強化も柱になっている。30日以内の期限で、CISAは民間連邦政府情報システムのサイバー防御を迅速化・優先化する拘束力のある運用指令（Binding Operational Directives)を発行する¹³。同じく30日以内に、財務省・NSA・CISAの各機関は「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」を設立し、ソフトウェア脆弱性のスキャンとパッチ配布を業界や重要インフラ事業者と調整する¹³。

このほか、OMB（行政管理予算局）長官による連邦補助金でのAI脆弱性検出への資金提供可否の判断（30日以内）、OPM（人事管理局）長官による「United States Tech Force」のサイバーセキュリティ専門家の採用・配置経路の拡大（60日以内）も指示された¹。司法長官は、AIを悪用した違法なコンピュータアクセスやデータ窃取の訴追を、既存の連邦法の下で優先することになる¹。

審査期間は90日から30日に短縮された

外交問題評議会（CFR）の分析によると、この大統領令は2026年5月にはほぼ完成していたが、当初案にあった90日の審査期間が「中国との競争で米国のラボの競争力を鈍らせる」との懸念から一度撤回され、最終版では30日に短縮された²。国家安全保障上の懸念とイノベーション阻害への警戒の間で、政権内の調整が続いていたことがうかがえる。

CFRの分析は、この大統領令を「サイバーセキュリティの窓を設計する試みとして理解するのが最善」と評価する一方、「政権はより包括的なアプローチを見つける必要がある」とも指摘している²。また、Federal News Networkの取材に対し、元FBIのPwC幹部は、新設されるクリアリングハウスが各組織に脆弱性情報を効果的に配信できるかが重要な問題だと述べている³。

自主的枠組みは機能するのか

今回の大統領令は、AIモデルの公開を政府の許可制にするものではない。提出するかどうかは企業の判断であり、罰則もない。それでも、政府が機密ベンチマークでモデルのサイバー能力を評価する体制を整え、公開前のアクセスを求める枠組みを公式に設けたこと自体が、米国のAIガバナンスにおける変化と言える。

折しも同じ週には、AnthropicがAIの再帰的自己改善のリスクを論じ、フロンティアAI開発を世界協調で一時停止できる選択肢を持つべきだと提案している（関連記事）。開発企業と政府の双方から、フロンティアモデルの公開前に安全性を確認する仕組みづくりの動きが出てきており、自主的な協力がどこまで実効性を持つかが今後の焦点になると考えられる。

大統領令の全文はホワイトハウスのサイトで公開されている。自社のAI利用やセキュリティ対応への影響を確認したい方は、1次情報源にあたることをおすすめする。