xAIの差し止め請求を連邦判事が却下 - ミネソタ州の「nudify」禁止法が発効

米連邦地裁のDonovan Frank判事は2026年7月31日、SpaceX傘下のxAIが求めていたミネソタ州のnudification（画像のヌード化）技術禁止法に対する一時差し止め（TRO）を却下した²³。これにより同法は予定どおり8月1日に発効した。AIによる「nudify」サービスを州法として正面から禁止するもので、違反1件につき最大50万ドルの民事制裁金が科されうる¹。

Frank判事は却下の理由として、xAIが法律成立から提訴まで約3カ月を要した点を挙げ、この遅れは主張されている損害が差し迫ったものではないことを示唆すると指摘した²³。裁判所はTROの申立てを予備的差止め（preliminary injunction）の申立てに転換しており、争いそのものはこれからが本番になる²。

法律は何を禁じるのか

この法律（HF1606、施行後はミネソタ州法に編入）は、ウェブサイト・アプリ・ソフトウェアなどの所有者・管理者に対し、ユーザーに画像や動画を「nudify」させること、またはユーザーに代わってnudifyすることを禁じる。あわせて、そうしたサービスの広告・宣伝も禁止される¹。

執行手段は二段構えだ。州司法長官は「不正なアクセス・ダウンロード・使用1件につき最大50万ドル」の民事制裁金を求めることができ、徴収された制裁金は性的暴行・虐待の被害者支援グラントに充てられる¹。加えて、コンテンツに描かれた本人も民事訴訟を起こすことができ、実損の最大3倍の補償的損害賠償、懲罰的損害賠償、差止め、弁護士費用の請求が可能だ¹。

法案を起草したErin Maye Quade州上院議員は、写真を悪用された女性たちから話を聞いたことがきっかけだったと報じられている²。法案は州上院を全会一致で、州下院も反対1人を除く賛成で通過しており²、党派対立の激しい米国の州議会では珍しい超党派の支持を集めた立法だった。

xAIの主張 - 「表現の自由」対「被害防止」

xAIは7月27日にミネソタ州司法長官を相手取って提訴し、その2日後の7月29日に一時差し止めの緊急動議を申し立てた⁴。同社は、この法律が憲法修正第1条の保護する表現の自由に対する「コンテンツに基づく、著しく過剰包摂的」な規制であり、性的でない表現や本人の合意がある表現、他者に公開されない表現までも禁止対象に含んでしまうと主張している²³。Grokの画像編集機能が制約を受けることも訴えの背景にある。Engadgetは、Grokが写真変換のリクエストを通じて実在の女性や子どもの性的な画像を生成しており、1月のポリシー変更後も2026年4月まで続いていたと報じている³。

一方のKeith Ellison州司法長官は却下決定を受け、「ミネソタ州民の尊厳を法廷で守れることを誇りに思う」と述べた²。今後は、Ellison氏側の反論書面が8月12日、xAIの最終書面が8月17日に提出期限を迎え、8月19日に予備的差止めを認めるかどうかの審理が行われる²。ここで差止めが認められれば法律は一時停止し、認められなければ本案の争いと並行して執行が続くことになる。

州法が先行するAI規制 - 事業者への意味

今回の展開は、AI規制が連邦法を待たずに州単位で具体化していく流れを象徴している。奇しくも同じ週の8月2日には、EUでAI Actの透明性義務の適用が始まっており、AIサービスの提供者は地域ごとに異なる規制への対応を同時に迫られる局面に入った。画像生成の分野では、GoogleがGoogle Earthの画像生成機能を公開翌日に撤回した例のように、規制以前にプラットフォーム側が自主的にガードレールを引き直す動きも相次いでいる。

画像の生成・編集機能を提供する事業者にとって、ミネソタ州法は具体的な先行事例になる。違反1件あたり最大50万ドルという制裁金の設計は、大量のリクエストを処理するAIサービスでは総額が急速に膨らみうることを意味する。機能の地域別制限、悪用検知、本人の同意確認といったガードレールをプロダクト設計の段階から組み込むかどうかの判断材料として、8月19日の審理の行方はGrokを展開するxAI以外の事業者にとっても無関係ではない。憲法論としてどこまでが「保護される表現」なのかの線引きは、この訴訟の帰趨が今後の州法立法にも影響を与えるとみられる。