SambaNova、10億ドル調達で評価額110億ドルに - JPMorgan Chaseがオンプレ推論インフラに採用

AIチップ企業のSambaNova Systemsは2026年7月8日、Series Fラウンドの第一次クローズとして10億ドルの戦略的資金調達を完了したと発表しました¹。評価額はポストマネーで110億ドルです¹。ラウンドはGeneral Atlanticがリードし、Seligman Ventures、T. Rowe Price Associates、Capital Groupが大口で参加しました¹。

同時に発表されたのが、金融最大手JPMorganChaseによる採用です。同社はSambaNovaを推論（インファレンス）インフラのパートナーに選定し、SN40・SN50システムを導入してセキュアなオンプレミスAI推論を稼働させます¹。NVIDIA一強とされるAIチップ市場で、代替アーキテクチャに機関投資家の大型資金と金融大手の実採用が同日に集まった形です。

調達の中身 - 5カ月で続くメガラウンド

参加投資家には、A&E Investment、Assam Ventures、Battery Ventures、BlackRock運用ファンド、Cambium Capital、Intel Capital、Kabila Capital、QFO Capital、カタール投資庁（QIA）、Vista Equity Partners、Volantisといった新規・既存の投資家が名を連ねています¹²。TechCrunchによると、今回は前回のメガラウンドからわずか5カ月での追加調達です³。第二次クローズも数週間内に見込まれていると報じられています³。

調達資金は、インフラ容量の拡大、製品開発の加速、そしてエンタープライズ・ネオクラウド・ソブリンAI顧客・サービスプロバイダー向けの展開拡大に充てられます¹。チップからシステム、ソフトウェアまでのフルスタックAIインフラへの投資も継続するとしています²。

2017年創業でカリフォルニア州サンノゼに本社を置くSambaNovaは、RDU（Reconfigurable Dataflow Unit）と呼ばれる独自アーキテクチャのチップを開発しており、GPUとは異なるアプローチで推論処理の効率を追求してきました¹。近年はIntelとのヘテロジニアス推論（異種チップの組み合わせ）の協業も進めています²。

JPMorganの「オンプレ推論」が示すもの

今回の発表で実務的に注目されるのは、JPMorganChaseの採用事例です。同社はSN40・SN50システムを自社内に配置し、クラウドに出せない機密データを扱うオンプレミスのAI推論基盤として使います¹。JPMorganChaseのインフラプラットフォーム部門CIOであるDarrin Alves氏は、同社のAIインフラには性能・コントロール・信頼性の高い基準が求められるとした上で、SambaNovaのRDUアーキテクチャの導入に期待を示しています¹。

金融のような規制業種では、顧客データや取引情報を外部のクラウドAIに渡すことが難しく、AI活用が進むほど「自社設備内で動く推論インフラ」の需要が高まります。学習（トレーニング）向けの巨大GPUクラスタとは別に、推論に特化した省電力・高効率のチップを企業内に置くという選択肢が、金融最大手の採用で具体的な前例を得たことになります。

AIインフラ投資の重心も、モデルを作る「学習」から、作ったモデルを日々動かす「推論」へと広がりつつあります。エージェント型AIの業務利用が増えるほど推論の実行量は増え続けるため、この領域は今後も投資が集中すると考えられます。SambaNovaを含むNVIDIA代替チップ各社の技術的な違いは、次世代AIチップ3社比較の記事で解説しています。

続くAIインフラへの大型マネー

AIインフラへの大型資金は今週も相次いでいます。今回のSambaNovaの調達には、Abu DhabiのMGXファンドと同様に中東系のカタール投資庁が参加しており、ソブリンマネーがAIチップの領域にも流れ込んでいることを示しています。日本勢ではソフトバンクが米国でネオクラウド新会社SB Neoを設立するなど、推論インフラの担い手は多様化しています。

評価額110億ドルという水準は、NVIDIAの時価総額と比べれば小さいものの、「推論特化」という切り口で独自の顧客層（規制業種のオンプレ需要、ソブリンAI）を積み上げられるかが、次の評価を左右することになりそうです。