デジタル庁、政府職員約18万人向けにAIエージェント環境を順次導入 - 「源内基準」で利用者・管理者・開発者の責務を定める

デジタル庁が2026年10月20日、ガバメントAI 源内でAIエージェント利用環境の提供を始めると発表した。「エージェントチャット」を同日から順次導入し、「源内工房」は12月頃までの導入を目指す。あわせて公表した「源内基準」は、利用者・管理者・開発者ごとの遵守事項を定めている。

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デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めると発表した¹。手軽にAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」を同日から各府省庁等へ順次導入し、より高度なエージェントを構築できる「源内工房」は令和8年（2026年）12月頃までの導入を目指す。

同時に、AIエージェントを安全に使うための考え方と遵守事項をまとめた「ガバメントAI 源内ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」（以下、源内基準）を公表した。源内基準は「利用者」「管理者」「開発者」の立場ごとに責務と遵守事項を定めており、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定したと同庁は説明している¹。デジタル庁は、AIエージェント環境の導入を検討する地方公共団体や民間事業者にとってもモデルケースとして参考になるものと考えているとしており、社内でエージェントを配る立場の実務者にとっても、ルール作りのひな形として読める文書になっている。

手軽なチャットと、コーディングエージェント型の工房

2つの環境は、自由度と導入のハードルで分けられている。エージェントチャットは源内のWeb画面から使える高機能なチャットで、文書作成やデータ分析、コード実行、スキルの利用・作成などを1つの画面から行える²。源内工房は利用者ごとに割り当てられる開発環境で、ファイル操作やコマンド実行、Web取得を多数の工程にわたって連続実行できる。網羅的な調査や、実際に動くプロトタイプの開発を職員自身が行う用途を想定している。

デジタル庁は、自然言語の指示でコードの生成・修正やファイル操作、コマンド実行などを自律的に進めるAIコーディングエージェントに相当する環境を、一般の職員も日常業務で使える政府共通基盤として約18万人規模で導入するのは、同庁の調査によれば世界初の試みになるとしている¹。

利用者に求めること: 確認なしに転記しない、組織外のAIを使わない

源内基準の第2章は、利用者（政府職員）の遵守事項を定めている²。人間による確認については、AIの出力を職員が確かめないまま行政資料や公文書に転記しないこと、AIが複数の処理を連続実行するときは重要な処理の前に確認・承認すること、ファイルの更新・削除のように影響の大きい処理は利用者が実行の可否を判断すること、などを挙げている。

プロンプトインジェクションについては、白文字や極小文字で埋め込まれた指示、「システムメッセージ」を装う指示、複数の文書に分割して最終的に不正な処理を誘発する手法などを例示して注意を求めている。外から届いた文面が段階を踏んでエージェントを誘導する危険は、OpenAIが9月に報告した自己複製するプロンプトインジェクションでも示されていた。

組織が認めていない生成AIサービスの業務利用、いわゆるシャドーAIは禁止とされた。個人アカウントの生成AIに業務メールを貼り付けて返信案を作らせる、といった具体例も添えられている。従量課金を前提に、処理の難しさに対して過剰に高性能なモデルを使わない「トークンマネジメント」も利用者の責務に含まれている。

管理者の責務: 個人の注意に頼らず、システム側で縛る

企業の実務者が参考にしやすいのは、管理者向けの第3章と、機能制限の記述だと考えられる。管理者には各府省庁のAI統括責任者（CAIO）や情報システム管理者などが当たり、具体的に誰を管理者とするかは各府省庁が決める²。管理者は「利用者個人の注意のみに依存せず」組織的な統制を行う責任を負い、許認可・給付・不利益処分・採用など国民の権利利益に影響する業務では、エージェントチャットの利用を適切に制限しなければならないとされた。

源内工房はさらに一段厳しい。初期状態では利用できず、リテラシーチェックなどで一定の水準を満たしたと確認された職員の申請に基づいて、管理者が利用権限を付与する仕組みである。

統制の一部は、利用者の心がけだけでなくシステムの仕様として組み込まれている。源内基準が令和8年10月現在の措置として挙げているのは、たとえば次のような点だ。

エージェントチャットが上書き・削除できるのはAIが生成したファイルに限られ、利用者がアップロードした原本はAIが改変できない
源内工房では外部へのデータ送信（POST/PUT等）をシステム上遮断し、Web検索に必要なGETリクエストは通信先・通信量・日時をログに残す
源内工房への入出力や外部通信は改ざん防止措置を講じた形式で記録する

源内工房では入力テキストをガードレール製品で検査し、個人情報やAPIキーなどが疑われる場合は送信前に利用者に確認する仕組みもあるが、基準自身が完全な機能ではないと注記している。モデルに渡る前に中身を検査する層を置く考え方は、Claude Enterpriseのinference hooksとも通じる。

開発者側の統制と、まだ「検討」の部分

第4章は、デジタル庁で源内を開発・運用する職員と委託先を対象とする²。本番環境では利用者のデータに人が直接触れない「ゼロタッチ運用」を基本とし、本番への変更には他の開発者によるレビューと権限者の承認を求める。セキュリティ上重要なログは、開発者を含むいかなる主体も改ざん・削除できない構造とし、その不可変性を運用規律だけに頼らず技術的に強制するとしている。

一方で、未確定の部分も残る。各府省庁の管理者が利用者の停止や使えるモデルの設定を行う「テナント管理者機能」は、提供を検討する段階にある²。源内基準は、それまでの間の利用停止の措置は、管理者から報告を受けたデジタル庁が担うとしている。高リスク業務でのAI利用記録の作成を必須とする機能や、職員が作ったスキルを府省庁横断で共有する「源内ライブラリ」の審査の仕組みも、検討・今後整備の段階として書かれている。導入の時点で管理機能がすべてそろっているわけではない点は、他の組織が参照するときにも押さえておきたい。

2025年5月の庁内利用から、OSS公開まで

源内は、デジタル庁が2025年5月に庁内向けに内製で構築した生成AI利用環境で、国会答弁の検索や法制度の調査を支援するアプリなどを提供してきた³。2026年4月24日にはOSSとして公開し、5月28日には全府省庁の約18万人の政府職員を対象とする大規模実証を始めている。デジタル庁は、この実証を2027年度以降の本格的な導入につなげるとしている。

政策面では、AI推進法とAI基本計画（2025年12月23日閣議決定）の流れの上にある。源内基準は、2026年7月に閣議決定された第Ⅱ期人工知能基本計画と「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を、策定の背景として挙げている²。

エージェントチャットと源内工房は、だれでも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として、令和9年（2027年）2月頃をめどに公開される予定だ¹。ただし源内基準は、OSSを使うだけで安全な環境が直ちに構築されるわけではなく、アクセス管理やログ管理、利用者教育などは導入する組織が自らの責任で整える必要があると明記している²。民間でClaude CoworkやClaude Codeを社員に配る場合に参照しやすいのは、OSSのコードそのものより、この「誰に何を許し、何をシステムで止めるか」の切り分けのほうだと考えられる。