ニューヨーク市、小中学生の生成AI利用を1年間停止 - 対象は約60万人

ニューヨーク市のZohran Kwame Mamdani市長とKamar H. Samuels教育長は2026年9月2日、学校で生徒が使う生成AIについて1年間のモラトリアム（停止）を、新しいスクリーンタイム方針とあわせて発表した¹。

• 対象は 2-Kから8年生の生徒が使う生成AIで、期間は 2026-27学年度の1年間。影響を受けるのは 約60万人、市の公立校在籍者の3分の2にあたる¹
• コンパニオン型チャットボットは全学年で禁止される。停止の対象には、生徒が使う生成AIを用いるすべてのソフトウェアが含まれる¹
• 高校では、全生徒が 45分×年2回のAIリテラシー講座を受けられるほか、普通教育クラスの高校生**最大5万人（市の公立校生徒全体の約5%）**を対象に5件の限定パイロットが実施される¹

市はこれを「全米で最も広範な、生徒が使うAIのモラトリアム」と位置づけており、今後1年をかけて影響を研究するとしている¹。一方で全面的な遮断ではなく、教員は指導計画と事務作業でAIを使い続けられ、障害のある生徒の支援技術、多言語学習者、コンピューターサイエンスなどキャリア準備プログラムには例外が設けられる¹。パイロットもツールごとに利用の上限が定められており、たとえばQuillは週15分以内、Ediaは週20分以内とされている¹。組織でAI利用ルールを作る場合、一律に禁じるより、対象と用途を切って例外と上限を明示するこの設計のほうが運用しやすい場面は多い。

Sources

1. Mayor Mamdani and Chancellor Samuels Put Students First with Nation’s Broadest Generative AI Moratorium in Schools - ニューヨーク市長室（2026年9月2日）