Google、AIで作られた広告の開示を開始 - 検索・YouTube・Discoverの「My Ad Center」に表示

Googleは2026年7月9日、広告が生成AIで作成・編集されたかどうかを利用者が確認できる透明性機能を発表しました¹。広告の設定パネル「My Ad Center」に「How this ad was made（この広告はどう作られたか）」というセクションが追加され、検索・YouTube・Discoverに表示される広告で、3点メニューまたは情報アイコンからグローバルに確認できるようになります¹。発表したのは広告のプライバシー・安全部門を統括するKeerat Sharma氏（VP & General Manager, Ads Privacy and Safety）です¹。

生成AIによる広告制作が一般化するなかで、プラットフォーム側が「AI利用の見える化」を広告全体に広げる動きであり、広告を出稿する企業にも実務上の対応が生じる変更です。

仕組み - Google製ツールは自動開示、外部ツールは自己申告

開示の付き方は、広告の作り方によって2通りに分かれます。広告主がGoogleの生成AI広告ツールを使って広告を作成した場合は、Googleが各広告のMy Ad Centerパネルに自動で開示を追加します¹。一方、Google以外のツールで広告を作成した場合に備えて、広告主が生成AIの利用を簡単に申告できるコントロールが新たに導入されます¹。

さらに、地域の法的要件によっては、My Ad Centerパネル内の開示にとどまらず、広告上に直接ラベルが表示される場合があります。これは自動で付く場合と、広告主が申告コントロールを使った場合の両方があるとしています¹。

留意点もあります。TechCrunchが指摘するとおり、Google以外のツールで作られた広告について、GoogleがAI利用の有無を独自に検証するわけではなく、広告主の自己申告に依存する仕組みです²。Googleは「作成手法を問わず、誤解を招く広告や欺瞞的な広告はポリシーで禁止している」という従来の建前を維持していますが²、開示の網羅性には限界が残ります。

SynthIDと選挙広告ルールの延長線上

Googleは今回の機能を、これまでのAIコンテンツ透明性施策の積み重ねとして位置づけています。同社の生成AIツールの出力には、SynthIDのような人間には知覚できない信号がすでに埋め込まれており¹、2023年には選挙広告に限って合成・デジタル改変コンテンツの開示を義務化していました¹。今回はその対象が、選挙広告から一般の広告全体へと広がった形です。

Sharma氏は発表の中で「人々が目にする広告をよりよく理解できるようにするとともに、広告主には進化する業界標準に対応するための分かりやすいツールを提供したい」と述べています¹。

広告主・マーケターへの影響

広告を出稿する側から見ると、対応は比較的シンプルです。Google広告の生成AIツール（アセット自動生成など）を使っている場合は開示が自動で付くため追加作業はなく、外部の画像生成・動画生成ツールで制作した素材を入稿している場合に、申告コントロールでの対応が求められる可能性があります¹。

背景には、AI生成コンテンツの表示をめぐる規制の広がりがあります。EUではAI生成コンテンツのラベリングを含む行動規範の整備が進んでおり、「地域の要件によっては広告上に直接ラベルを表示する」という今回の設計は、こうした地域ごとの法令に個別対応するためのものと考えられます。生成AIで広告クリエイティブを量産する運用が当たり前になりつつあるいま、「AIで作ったことを開示する」プロセスをワークフローに組み込んでおくことが、出稿側の標準的な備えになりそうです。